この度は弊社ホームページにアクセス頂きありがとうございます。 現在、バングラデシュのIT産業が急速に成長しており、世界中の企業が高品質なITサービスを求めて バングラデシュ企業やエンジニアに委託するようになっています。 日本ではまだまだ知名度が低いですがバングラデシュエンジニアの技術力と経験と低コストは世界的にも知られております。 10数年前からマイクロソフトやGoogleなどの世界的な大企業がバングラデシュの大学にセミナーを開いて大学新卒者を雇用しています。 バングラデシュの国民性と仕事の向き合い方は日本人にとても合っていますので、日本企業と協業できれば他のどの国よりも相乗効果を発揮できると考えています。 日本人が思っている以上にバングラデシュ人は日本が大好きな親日国です。 私自身も日本の大学を出て日本の企業に就業させてもらい日本の文化とビジネスを学ばせて頂きました。 日本とバングラデシュのメリットデメリットも熟知しています。 エックスアイの日本のメンバーもバングラデシュのメンバーも経験が豊富で日本企業の仕事の理解力は高いです。 私達が日本とバングラデシュの発展に寄与できると確信しています。 是非一度、エックスアイ株式会社のサービスをご活用ください。
代表取締役 チョウドリ・カムルール・ホセイン(ラジブ) 【Profile】 高校卒業後、バングラデシュから留学生として日本工業大学工学部の情報工学科に入学。 2007年に大学を卒業。 日本のIT業界に就職。(日本ユニシスやイークラシスなど) 2010年にバングラデシュに帰国。 日本人のパートナーと共に現地法人でシステム開発会社Excel Company Limitedを設立。 日本企業の開発案件がメインで、欧米オーストラリア、UAEの企業の開発も請け負う。 iOS、androidアプリ、基幹システム、WEBシステム等のシステム全般の受託開発。 2016年に日本法人でエックスアイ株式会社を設立。代表取締役に就任。 ※ THE INNOVATORのインタビュー記事
会社概要 | |
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会社名 | XI Co.,Ltd. エックスアイ株式会社 |
所在地 |
2-5-9 Sotokanda Chiyoda Tokyo 101-0021 Japan 101-0021東京都千代田区外神田2-5-9(日本) Bashundhara Main Road, JagannathPur, Dhaka-1229 (バングラデシュ) |
設 立 |
March 8th, 2016 平成28年3月8日 |
代 表 | 代表取締役 チョウドリ・カムルール・ホセイン |
資本金 | 6,000,000円 |
事業内容 |
・オフショア開発 ・Android・iPhone・iPadアプリ開発 ・ビジネスパッケージソフトの開発・販売 ・外国人人材の紹介コンサルティング(バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、タイ等) ・SEO・MEO対策コンサルティング業務 ・海外事業コンサルティング ・経営コンサルタント業務 ・営業及び販売の代行、業務委託、代理店業務 ・IT、機械、食品、雑貨等の輸出入業務 ・コンピュータ及びその周辺機器の販売並びに仲介 ・インターネットを利用した広告事業 |
提携・関連会社 |
kirameki Japanese LAB(バングラデシュ) Times Enterprise(バングラデシュ)※送出し機関 株式会社Punch Corporation みずほ銀行 |
私達エックスアイ株式会社は、「10」を5、3と減らすことではなく、極限まで切り詰めた「1」にすることを
追求することで、この「安心安全で生きがいのある社会」へ貢献できると考え活動を行っています。
例えば、私たちの主とした事業のシステム開発事業においてシステム開発の依頼があります。
主な依頼目的は作業の効率化がほとんどで、例えば10ある事柄を5や4に減らしたいと言った要望です。
一般的には依頼者の思い描いているシステムを出来ることと出来ないことを
明確にして、ただ具現化して開発していきます。
しかし私たちは、依頼者の現場に入ったり、従来のものを使わせて頂いたりと依頼者と同じ目線と
ノウハウを身に着けてから、仕様を固めて作り上げていきます。
つまり、現場の意見と私達システム開発の経験を融合させて、「10」から「5」を
さらに深化させて「1」にします。
このことによりユーザの求める以上のものを生み出すことを可能にしています。
コストやリスクを極限まで突き詰めた「1」を目指し作り上げることで
システムを利用するユーザが「安全」に使用できることによって、仕事に対して「安心」が生まれます。
そして「安心」は「自信」を持って作業を行えるようになり、「自信」を持つことは「生きがい」と感じます。
私たちが関わる人達が「自信」や「生きがい」を持てる。
これを念頭に置いて、思考し行動することが私たちの基本方針であり、
さらに継続していくことが社会への貢献であると確信しています。